アメリカでは70年代に、人種間格差を解消する一環として、大学やビジネスに人口における人種比に見合った数のマイノリティ（黒人やヒスパニックなど）の受け入れを促すアファーマティブ・アクションという政策が採用されました。
それ以来、多くの大学はこの政策に沿った学生の採用を行ってきたのですが、昨年2023年、こうした人種を元にした採用は違憲であると最高裁による判決が下り、ようやく50年を経てアファーマティブ・アクションは幕を閉じることとなりました。
ところで、このアファーマティブ・アクションはアジア系の人達にとっては大学への入学が不利になる差別政策だったというのはあまり知られていません。今回はこのアファーマティブ・アクションの問題をデータを使って解説してみました。ぜひご覧ください！
